中小企業M&Aガイドライン遵守宣言
【本文】 弊社は、国（中小企業庁）が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録機関として、お客様に安心かつ安全なM&A（事業承継・引継ぎ）を進めていただくため、中小企業庁が定める「中小企業M&Aガイドライン」を遵守し、以下の取り組みを徹底することをここに宣言いたします。
1. 業務の基本的な姿勢とお客様へのご説明 M&Aは、会社と従業員の未来を決める重要な決断です。弊社は、お客様の利益を最優先に考え、ご契約前に以下の事項をわかりやすく丁寧にご説明します。
- 弊社が提供するサポートの内容（仲介なのか、一方の代理人であるFAなのか）とその違い。
- ご負担いただく手数料の計算方法と、お支払いのタイミング。
- 秘密保持の範囲と、情報漏洩を防ぐための厳格なルール。
2. 利益相反（りえきそうはん）の防止 弊社が「売り手様」と「買い手様」の双方からご依頼を受ける場合（仲介業務）、両者の間で利益がぶつかり合うこと（利益相反）がないよう、以下のルールを厳格に守ります。
- 両者の間に入って交渉を行う際は、どちらか一方に有利になるような誘導は決して行わず、常に中立・公平な立場でサポートします。
- 双方の情報を透明性をもって共有し、隠し事のない誠実な取引を実現します。
3. テール条項（契約終了後のルール）の適正な運用 弊社との契約期間が終了した後でも、弊社がご紹介した相手とお客様が独自にM&Aを成立させた場合、一定の期間（テール期間）内であれば手数料をいただくルール（テール条項）を設けています。 ただし、この期間はむやみに長く設定せず、最長でも「2年〜3年以内」という常識的かつ適切な範囲内に限定いたします。
4. 専任条項（他社への依頼制限）の適正な運用 お客様が弊社にM&Aを依頼されている期間中、「他社には依頼しないでください」というお約束（専任条項）を結ぶ場合があります。 この場合も、お客様がご自身で見つけてきた相手と交渉すること（自己発見取引）までは制限せず、お客様の選択肢を不当に奪わないよう配慮いたします。
5. 料金体系の透明化 弊社がいただくM&A支援の手数料につきましては、事前に明確な料金表を提示し、ご納得いただいた上で支援をスタートいたします。 詳細な料金表につきましては、以下のページよりご確認ください。
6. 秘密保持の徹底 M&Aにおいて、情報漏洩は企業の信用に関わる致命的なリスクとなります。弊社は、お客様からお預かりしたすべての機密情報について、厳重な管理体制を敷き、事前の許可なく第三者へ開示することは一切いたしません。
弊社は、これらのガイドラインを遵守し、経営者様の想いを次世代へ繋ぐ「誠実なM&A支援」を遂行することをお約束いたします。
M&A支援手数料体系（料金表）について
料金体系
【M&A支援 料金体系】
当事務所では、経営改善・事業計画の策定から、医療法人等の複雑な許認可引継ぎまでをワンストップで支援するため、以下の料金体系を採用しております。
1. 基本手数料体系（FA・仲介業務）
| 項目 | 金額（税別） | サービス内容 |
| 事前相談 | 無料 | M&Aや事業承継に関する初回の作戦会議です。 |
| 着手金 | 300,000円 | 実際に支援をスタートし、会社の現状把握や書類を作成するための初期費用です。 |
| 中間報酬 | 500,000円 | 買い手候補が見つかり、お互いに「前向きに進めましょう」と基本合意を結んだ際の手数料です。（※成功報酬の額から差し引かれます） |
| 成功報酬 | レーマン方式 （下記参照） | M&Aが最終的に成立した際にいただく手数料です。（最低報酬金額：2,000,000円） |
※レーマン方式（成功報酬の計算式）について
取引金額に応じて、以下の割合で計算した金額の合計額を申し受けます。
- 5億円以下の部分： 5%
- 5億円超 ～ 10億円以下の部分： 4%
- 10億円超 ～ 50億円以下の部分： 3%
2. 【当事務所独自の強み】専門手続き・コンサルティング報酬
一般的なM&Aマッチング会社では対応できない、許認可の移行や銀行交渉等を、M&Aの進行に合わせて実行します。
| 項目 | 金額の目安（税別） | 内容 |
| 許認可等の承継・新規手続 | 別途お見積り | 医療法人の定款変更、保健所・厚生局への各種届出（開設・廃止・指定申請等）を行政書士として代行します。 |
| 金融機関リスケ・交渉支援 | 別途お見積り | M&A実行前の財務正常化に向けた、メインバンク等とのリスケジュール交渉や事業計画の策定を支援します。 |
3. 国の補助金活用による「実質負担額」の軽減について 当事務所は、国の認定を受けた経済産業省認定支援機関です。 M&A支援機関（登録準備中）に関して、当事務所のM&A支援サービス（着手金・中間報酬・成功報酬）をご利用の際、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」をご活用いただくことで、国から費用の補助を受けられる可能性があります。
- 対象となる費用： 着手金、中間報酬、成功報酬などのFA・M&A支援費用
- 補助率（国が負担する割合）： 費用の 1/2 〜 最大 2/3
- 補助上限額： 最大 600万円（※さらに上乗せ要件あり）
【実質負担のシミュレーション例】 当事務所へのM&A成功報酬等が合計 3,000,000円（税別）となった場合 → 補助金（2/3）が適用されると 2,000,000円 が国から後日支給されます。 → お客様の実質的なご負担額は 1,000,000円 となります。
4. 補助金申請サポート報酬 複雑な補助金申請の手続きについても、認定支援機関である当事務所が完全サポートいたします。
【補助金 料金体系】
- 着手金： 100,000円（税別）
- 成功報酬： 交付決定された補助金額の 5〜10%