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１ 医療法人設立申請
当事務所では、「一人医師医療法人」経営相談・設立事務を取扱中です。本制度は、医療経営と家計・医業所得と給与所得を分離することにより、診療所経営の近代化を図るもので、昭和61年に制度化され、医科・歯科にかかわらず現在まで多勢の先生方が法人化されました。
当事務所では、医療法人の設立（認可）・登記・保健所開設許可・保険医療機関指定等の煩雑で時間のかかる諸手続きを代行しています。
医療法人経営相談・設立事務では経験豊富な当事務所が、お忙しい先生方に代わって、設立事務一切を行います。既に法人化された方は、法人設立後の各種届出（総会・決算等）及び変更（役員・定款等）並びに分院開設・合併等煩雑な手続きすべてを行っていますので、お気軽にお申し付けください。
２ 建設業関係
一般建設業許可申請・特定建設業許可申請
決算変更届・経営分析申請・経営事項審査申請
登録経営状況分析機関登録番号1一般財団法人建設業情報管理センターhttp://www.ciic.or.jp/
経営規模等評価ポイントアップ
宮城県仙台市入札参加資格申請・更新申請
各種一般・指名競争・プロポーサル入札手続申請
３ 産業廃棄物処理業関係
一般廃棄物処理施設等設置・処理業許可申請
産業廃棄物処理施設等設置・処理業許可申請
産業廃棄物収集運搬許可申請
４ 運送車輌関係
一般貨物自動車運送事業経営許可申請
貨物輸送許可申請
倉庫業登録
５ 知的財産関係
知的財産権保護申請
JANコード申請
６ 営業許可関係
酒類販売業免許申請
古物商許可申請
旅館業営業許可申請
食品営業許可申請 飲食店HACCP対応
薬局開設許可申請
介護事業所指定申請
７ 景況分析・業況分析
四半期ごとの振り返りとしての定点観測を行い、景況のマクロの動きをつかみながら、経営者の生の感覚を共有し、自社経営の計画立案・修正・先行きを考え、自社の業界・地域におけるポジションを確認していきます。日経等のマクロスキームよりも一歩踏み込んだ活きた問題に対する取り組みとして、各業種及び各業態の時代ニーズの変化や具体的アプローチを大局的に捉えることを核としています。経営上の具体的な取り組みの中に共通の効果的軸が浮かび上がってくることを目的として、中期計画を立てていく数字にとどまらない改善行動を明確な視点のもとで構築しています。
８ 法人経営
法人経営に関する適時の経営判断、事実の集積・分析・考案を経営者とともに行います。法人の目指す方向性を意識しながら、事業の中期計画、財務、各種行政申請、監査、事業展開、事業継承、事業再生、企業間連携を視野に入れながら、経営者の本当に必要な思索をともに考案いたします。
各種法人経営業務の趣旨は、共存社会の実現のために、求められる社会的役割に鑑み、より公益に沿って安定的な経営基盤を確立すべく、各種法人設立・運営継続・移行・行政監査・適時報告等の申請を行うものです。
各種法人設立・運営継続・移行・行政監査・適時報告等 社内のルールづくり
（１）各種法人設立・運営継続・移行・行政監査・適時報告等
会社設立定款認証
一般社団法人・財団法人設立移行申請
公益認定申請
社会福祉法人設立申請
企業連携スキーム構築
行政協定コーディネイト
（２）社内のルールづくり
就業規則
賃金規程
休暇規程
奨学金募集要項
採用基準策定
昇給基準・評価基準策定
（３）経営計画づくり 何のために、経営計画を立てるのか？
経営計画とは？
「経営計画」とは、
企業がその将来に向かって、
経営ビジョンや目標を達成するために必要な計画
経営判断をする上で、その良否を判断する基準
計画と実績のズレを知るため
ズレの原因は何か？
対策の実行に何をするか？（行動計画）なぜ、「５か年中期経営計画」を重視するのか
中長期の経営計画（「５か年中期経営計画」「１０年ビジョン」等）によって、自社が将来こんなふうになって欲しいという夢を描き、
その夢を実現するためには、到達過程における各年度に具体的に何をすべきなのか？を１年ごとの短期経営計画で明確にしていくため。
中期計画と短期計画はどちらを先につくる？
中期経営計画は、現状からみた将来を示すもの
まず中期計画を立て、それを実現するための具体的な計画としての短期計画
「５か年中期経営計画」の内容
自社の経営理念（存在意義）
自社のビジョン（中期的に達成すべき具体的な戦略目標）
そのために、何をすべきか（方向性）
重点課題は何か？（経営課題）
具体的に何をなすべきか？（行動計画）
５か年計画→単年計画→行動計画
行動計画の視点：売上増加・限界利益向上・固定費の見直し
５か年変動損益計算書としてまとめ損益・資金がどうなるかを確認し５か年中期経営計画をつくる
利益が出るのかでないのか？
資金が足りるのか不足するのか？
もし利益や資金が不足するなら
いつ不足するのか？
いくら不足するのか？
いつどんな行動をし、そのくらいの資金が必要であるのか？
利益や資金の不足に対する具体的な対応策を考えよう
①売上を増やすことを考える
顧客数のアップ
現顧客の維持
新規拡大
商品・製品
価格
サービス
販促
顧客当たりの売上のアップ
②限界利益を増やすことを考える
売上単価のアップ
売価の値上げ（高付加価値化）
値引きの減少
変動費比率のダウン
仕入単価・外注単価の見直し
材料使用量の削減
外注カット（内製化）
不良・ロスの削減
◎販売ミックスの改善（限界利益率の高い商品群の売上割合の向上）
③固定費を削減することを考える
不要資産の売却
いわゆる３Kの削減（交通費、交際費、広告費）
予算比・前年比で上回っている経費の削減
人件費の見直し
外注化、定年制の見直し、補助金の活用、残業代の削減、業績に応じた賞与
（発展）
②限界利益を増やすことを考える
販売ミックスの改善（限界利益率の高い商品群の売上割合の向上）
料金体系
【M&A支援 料金体系】
当事務所では、経営改善・事業計画の策定から、医療法人等の複雑な許認可引継ぎまでをワンストップで支援するため、以下の料金体系を採用しております。
1. 基本手数料体系（FA・仲介業務）
| 項目 | 金額（税別） | サービス内容 |
| 事前相談 | 無料 | M&Aや事業承継に関する初回の作戦会議です。 |
| 着手金 | 300,000円 | 実際に支援をスタートし、会社の現状把握や書類を作成するための初期費用です。 |
| 中間報酬 | 500,000円 | 買い手候補が見つかり、お互いに「前向きに進めましょう」と基本合意を結んだ際の手数料です。（※成功報酬の額から差し引かれます） |
| 成功報酬 | レーマン方式 （下記参照） | M&Aが最終的に成立した際にいただく手数料です。（最低報酬金額：2,000,000円） |
※レーマン方式（成功報酬の計算式）について
取引金額に応じて、以下の割合で計算した金額の合計額を申し受けます。
- 5億円以下の部分： 5%
- 5億円超 ～ 10億円以下の部分： 4%
- 10億円超 ～ 50億円以下の部分： 3%
2. 【当事務所独自の強み】専門手続き・コンサルティング報酬
一般的なM&Aマッチング会社では対応できない、許認可の移行や銀行交渉等を、M&Aの進行に合わせて実行します。
| 項目 | 金額の目安（税別） | 内容 |
| 許認可等の承継・新規手続 | 別途お見積り | 医療法人の定款変更、保健所・厚生局への各種届出（開設・廃止・指定申請等）を行政書士として代行します。 |
| 金融機関リスケ・交渉支援 | 別途お見積り | M&A実行前の財務正常化に向けた、メインバンク等とのリスケジュール交渉や事業計画の策定を支援します。 |
3. 国の補助金活用による「実質負担額」の軽減について 当事務所は、国の認定を受けた経済産業省認定支援機関です。 M&A支援機関（登録準備中）に関して、当事務所のM&A支援サービス（着手金・中間報酬・成功報酬）をご利用の際、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」をご活用いただくことで、国から費用の補助を受けられる可能性があります。
- 対象となる費用： 着手金、中間報酬、成功報酬などのFA・M&A支援費用
- 補助率（国が負担する割合）： 費用の 1/2 〜 最大 2/3
- 補助上限額： 最大 600万円（※さらに上乗せ要件あり）
【実質負担のシミュレーション例】 当事務所へのM&A成功報酬等が合計 3,000,000円（税別）となった場合 → 補助金（2/3）が適用されると 2,000,000円 が国から後日支給されます。 → お客様の実質的なご負担額は 1,000,000円 となります。
4. 補助金申請サポート報酬 複雑な補助金申請の手続きについても、認定支援機関である当事務所が完全サポートいたします。
【補助金 料金体系】
- 着手金： 100,000円（税別）
- 成功報酬： 交付決定された補助金額の 5〜10%