中小企業M&Aガイドライン遵守宣言
【本文】 弊社は、国（中小企業庁）が創設した「M&A支援機関登録制度」の登録機関として、お客様に安心かつ安全なM&A（事業承継・引継ぎ）を進めていただくため、中小企業庁が定める「中小企業M&Aガイドライン」を遵守し、以下の取り組みを徹底することをここに宣言いたします。
1. 業務の基本的な姿勢とお客様へのご説明 M&Aは、会社と従業員の未来を決める重要な決断です。弊社は、お客様の利益を最優先に考え、ご契約前に以下の事項をわかりやすく丁寧にご説明します。
- 弊社が提供するサポートの内容（仲介なのか、一方の代理人であるFAなのか）とその違い。
- ご負担いただく手数料の計算方法と、お支払いのタイミング。
- 秘密保持の範囲と、情報漏洩を防ぐための厳格なルール。
2. 利益相反（りえきそうはん）の防止 弊社が「売り手様」と「買い手様」の双方からご依頼を受ける場合（仲介業務）、両者の間で利益がぶつかり合うこと（利益相反）がないよう、以下のルールを厳格に守ります。
- 両者の間に入って交渉を行う際は、どちらか一方に有利になるような誘導は決して行わず、常に中立・公平な立場でサポートします。
- 双方の情報を透明性をもって共有し、隠し事のない誠実な取引を実現します。
3. テール条項（契約終了後のルール）の適正な運用 弊社との契約期間が終了した後でも、弊社がご紹介した相手とお客様が独自にM&Aを成立させた場合、一定の期間（テール期間）内であれば手数料をいただくルール（テール条項）を設けています。 ただし、この期間はむやみに長く設定せず、最長でも「2年〜3年以内」という常識的かつ適切な範囲内に限定いたします。
4. 専任条項（他社への依頼制限）の適正な運用 お客様が弊社にM&Aを依頼されている期間中、「他社には依頼しないでください」というお約束（専任条項）を結ぶ場合があります。 この場合も、お客様がご自身で見つけてきた相手と交渉すること（自己発見取引）までは制限せず、お客様の選択肢を不当に奪わないよう配慮いたします。
5. 料金体系の透明化 弊社がいただくM&A支援の手数料につきましては、事前に明確な料金表を提示し、ご納得いただいた上で支援をスタートいたします。 詳細な料金表につきましては、以下のページよりご確認ください。
6. 秘密保持の徹底 M&Aにおいて、情報漏洩は企業の信用に関わる致命的なリスクとなります。弊社は、お客様からお預かりしたすべての機密情報について、厳重な管理体制を敷き、事前の許可なく第三者へ開示することは一切いたしません。
弊社は、これらのガイドラインを遵守し、経営者様の想いを次世代へ繋ぐ「誠実なM&A支援」を遂行することをお約束いたします【経済産業省認定支援機関第91号ID：109104000412】
M&A支援手数料体系（料金表）について
料金体系
【M&A支援 料金体系】
当事務所では、経営改善・事業計画の策定から、医療法人等の複雑な許認可引継ぎまでをワンストップで支援するため、以下の料金体系を採用しております。
1. 基本手数料体系（FA・仲介業務）
| 項目 | 金額（税別） | サービス内容 |
| 事前相談 | 無料 | M&Aや事業承継に関する初回の作戦会議です。 |
| 着手金 | 300,000円 | 実際に支援をスタートし、会社の現状把握や書類を作成するための初期費用です。 |
| 中間報酬 | 500,000円 | 買い手候補が見つかり、お互いに「前向きに進めましょう」と基本合意を結んだ際の手数料です。（※成功報酬の額から差し引かれます） |
| 成功報酬 | レーマン方式 （下記参照） | M&Aが最終的に成立した際にいただく手数料です。（最低報酬金額：2,000,000円） |
※レーマン方式（成功報酬の計算式）について
取引金額（※移動総資産ベース）に応じて、以下の割合で計算した金額の合計額を申し受けます。
報酬算定の基準となる取引金額について 当社が提供するM&A仲介業務およびFA（ファイナンシャル・アドバイザリー）業務における報酬算定の基準額（取引金額）は、原則として**「移動総資産（譲渡企業の株式時価総額＋負債総額）」**をベースとして算出いたします。 ご契約前に、算定基準および具体的な手数料体系について依頼者へ明確に提示し、十分なご納得と合意をいただいた上で支援を開始いたします。
- 5億円以下の部分： 5%
- 5億円超 ～ 10億円以下の部分： 4%
- 10億円超 ～ 50億円以下の部分： 3%
2. 【当事務所独自の強み】専門手続き・コンサルティング報酬
一般的なM&Aマッチング会社では対応できない、許認可の移行や銀行交渉等を、M&Aの進行に合わせて実行します。
| 項目 | 金額の目安（税別） | 内容 |
| 許認可等の承継・新規手続 | 別途お見積り | 医療法人の定款変更、保健所・厚生局への各種届出（開設・廃止・指定申請等）を行政書士として代行します。 |
| 金融機関リスケ・交渉支援 | 別途お見積り | M&A実行前の財務正常化に向けた、メインバンク等とのリスケジュール交渉や事業計画の策定を支援します。 |
3. 国の補助金活用による「実質負担額」の軽減について 当事務所は、国の認定を受けた経済産業省認定支援機関です。 M&A支援機関（登録準備中）に関して、当事務所のM&A支援サービス（着手金・中間報酬・成功報酬）をご利用の際、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）」をご活用いただくことで、国から費用の補助を受けられる可能性があります。
- 対象となる費用： 着手金、中間報酬、成功報酬などのFA・M&A支援費用
- 補助率（国が負担する割合）： 費用の 1/2 〜 最大 2/3
- 補助上限額： 最大 600万円（※さらに上乗せ要件あり）
【実質負担のシミュレーション例】 当事務所へのM&A成功報酬等が合計 3,000,000円（税別）となった場合 → 補助金（2/3）が適用されると 2,000,000円 が国から後日支給されます。 → お客様の実質的なご負担額は 1,000,000円 となります。
4. 補助金申請サポート報酬 複雑な補助金申請の手続きについても、認定支援機関である当事務所が完全サポートいたします。
【補助金 料金体系】
- 着手金： 100,000円（税別）
- 成功報酬： 交付決定された補助金額の 5〜10%
PMIを見据えた支援
PMIを見据えた支援に関する資料
当社はM&Aの成約（クロージング）をゴールとせず、行政手続きの代行から組織・システムの融合までをワンストップで伴走し、事業の統合効果を最大化する「実務直結型」のPMI支援を提供します。
要点
- 法務・行政手続きの完全代行： 行政書士の強みを活かし、許認可リスクを排除。
- 現場目線の業務・財務統合： バックオフィスの統一と限界利益率の改善に直結。
- 「人」の心を繋ぐ信頼構築： キーマンの離職防止と暗黙知（ノウハウ）の確実な継承。
1 PMI支援の基本方針
M&Aの真の成功は「成約後」のPMIで決まる
- PMI実施体制の策定： クロージングに伴う役員交代、定款変更、各種行政機関（税務・社会保険・許認可等）への届出事項を洗い出し、期限と責任者を明確にした「PMI実行スケジュール」を策定します。
- 経営方針の言語化： 譲受側と譲渡側双方への深いヒアリングを通じ、経営理念のすり合わせや統合後の事業計画（アクションプラン）の言語化をサポートします。
2 基礎固めとリスク排除（法務・財務・人事）
コンプライアンスを遵守し、強固な経営基盤を再構築する
- 法務・行政施策： 建設業許可等の各種許認可の承継、議事録作成、不動産使用貸借契約等をワンストップで代行し、事業継続のコンプライアンスリスクをゼロにします。
- 会計・財務施策： 統合後の業績管理（予実管理や限界利益の分析）、金融機関との交渉を通じた借入金の再構築、および金融費用の削減を支援します。
- 人事・労務施策： 統合後の労働契約の適正化や就業規則のすり合わせ、社会保険等の変更手続きなど、人事労務面の適正化を支援します。
3 「人」と「取引先」の信頼構築
心理的摩擦を防ぎ、事業の推進力を維持する
- 経営者・従業員との信頼構築： 譲渡人を「顧問」として残留させるスキームの構築や、従業員向け説明会の開催サポート、事前の想定問答作成等により、雇用継続の安心感を醸成しキーマンの離職を防ぎます。
- 主要関係者への対応： 主要取引先への挨拶状作成やM&A主旨説明への同行、許認可庁への事前相談等を通じ、外部関係者との関係維持を支援します。
- 円滑な引継ぎ： 前経営者が保有する暗黙知（ノウハウ・営業ルート等）を明文化し、定期的なモニタリングにより実務レベルでの移行を支援します。
4 業務プロセスとシナジーの創出
現場の業務効率化と新たな付加価値を生み出す
- 業務プロセスの改善： 間接部門の重複業務の洗い出しや、外注先・サプライヤーの見直しを支援し、統合後のコスト削減（限界利益の改善）に向けた伴走を行います。
- 商品開発の実施： 双方のリソース（技術・ノウハウ等）を掛け合わせた新製品の企画立案や、各種補助金を活用した既存事業の高付加価値化を支援します。
- IT・システム施策： 会計ソフトやグループウェア等のITツールの統一を支援し、情報共有の円滑化およびセキュリティ方針の策定を実施します。
＊M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の詳細
＜バリュエーション＞
・譲り渡し側の財務状況・非財務状況の分析 : 有
・事業計画書の作成 : 有
・財務状況・非財務状況の分析を踏まえたバリュエーションの実施（暫定的なバリュエーションも含む） : 有
・「バリュエーション」の具体的な業務詳細 : 中小M&Aガイドラインに則り「時価純資産額」に「実質営業利益の1〜3年分」を加算する年買法を採用。株式価値が算出できない非営利法人（医療・一般社団法人等）は、直近決算の純資産額や拠出基金額をベースに評価し、事業継続に不可欠な許認可の価値等の非財務状況も客観的に加味したうえで、譲渡・譲受双方にとって合理的な価額を算定している。
＜マッチング＞
・M&A実施に関する提案 : 有
・ノンネーム・シートの作成 : 有
・企業概要書の作成 : 有
・候補者の選定・提案（ロングリストの作成・ショートリストの作成） : 有
・候補者の調査 : 有
・ネームクリアの実施 : 有
・秘密保持契約（NDA）の作成・締結 : 有
・プロセスレターの作成 : 有
・トップ面談の実施 : 有
・「マッチング」の具体的な業務詳細 : 譲渡・譲受双方の経営課題に基づくM&Aを提案し、ノンネームシート及び企業概要書を作成。独自のネットワーク等による候補者選定と調査（ロング・ショートリスト作成）を行い、ネームクリアを実施する。その後、秘密保持契約（NDA）の締結、プロセスレターの作成、トップ面談の調整・同席ファシリテートまでを一貫してハンズオンで支援している。
＜基本合意の交渉・締結＞
・意向表明書の作成 : 有
・交渉論点の洗い出し・整理 : 有
・交渉・調整 : 有
・M&Aのスキームの提案 : 有
・基本合意書の作成・締結 : 有
・「基本合意の交渉・締結」の具体的な業務詳細 : 譲受候補者からの意向表明書（LOI）の作成支援を皮切りに、価格や諸条件に関する交渉論点の洗い出しと整理を実施。法務・財務リスクを踏まえた最適なM&Aスキーム（株式譲渡、事業譲渡等）を提案し、譲渡・譲受双方の利害調整と交渉をファシリテートした上で、基本合意書の作成・締結までを支援している。
＜デュー・ディリジェンス（DD）＞
・各種DDの検討 : 有
・各種DDの実施スケジュールの調整・管理 : 有
・各種DDの実施又は実施支援 : 有
・譲り渡し側における開示資料の整理・作成支援 : 有
・「デュー・ディリジェンス（DD）」の具体的な業務詳細 : 案件の規模や特性に応じ、財務・法務等の各種DDの実施範囲を検討し、外部専門家との連携・スケジュール調整・進行管理を主導する。また、譲渡側に対する開示資料の整理・作成を支援し、譲受側からのQ&A対応を含めた各種DDの円滑な実施を包括的にサポートしている。
＜最終契約の交渉・締結＞
・最終契約締結前に行うリスク事項の説明 : 有
・交渉論点の洗い出し・整理 : 有
・交渉・調整 : 有
・M&Aのスキームの提案 : 有
・譲り渡し側の経営者保証の調整 : 有
・最終契約の内容の助言・確認・締結 : 有
・「最終契約の交渉・締結」の具体的な業務詳細 : DD結果を反映し、最終的な交渉論点の洗い出しと当事者間の利害調整を実施する。最適なスキームの確定に加え、締結前にリスク事項や譲渡側の経営者保証解除に向けた調整を詳細に説明する。行政書士・コンサルタントの知見を活かし、最終契約書の内容に関する助言と確認、円滑な締結までを一貫して支援している。
＜クロージング＞
・クロージングチェックリストの作成 : 有
・書類・重要物品の準備 : 有
・株式譲渡に係る手続、登記手続、その他最終契約に定めた事項等の説明・実行 : 有
・譲渡対価の入金・確認 : 有
・「クロージング」の具体的な業務詳細 : 最終契約の内容に基づくクロージングチェックリストを作成し、必要書類や重要物品の準備を主導する。行政書士の知見を活かし、株式譲渡手続きや役員変更に伴う登記手続き等を的確に説明のうえ実行を支援する。最後に譲渡対価の入金および着金を当事者と共に確認し、安全かつ確実なクロージングを実現している。
＜その他業務（プロセス共通業務含む）＞
・プロセス全体にわたるM&A検討の上での必要な情報提供や助言、依頼者からの質疑への対応 : 有
・プロセスのスケジューリング・進捗管理 : 有
・譲り渡し側・譲り受け側間の事務的な連絡も含めた調整 : 有
・譲り渡し側・譲り受け側が行う会議・契約調印・決済への立会い : 有
・「その他業務（プロセス共通業務含む）」の具体的な業務詳細 : プロセス全体を通じて、M&A検討に必要な情報提供や助言、依頼者からの質疑に迅速に対応する。また、全体のスケジューリングおよび進捗管理を主導し、譲渡・譲受双方の事務的な連絡や利害調整を円滑に行う。さらに、トップ面談等の各種会議、最終契約の調印式、および決済手続きに必ず立会い、安心安全なM&Aの実現を包括的にサポートしている。
＊PMIを見据えた支援の実施状況
＜PMI計画＞
1. PMIの実施スケジュール・実施体制の策定
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : クロージング完了から起算し、統合に必要な作業を細分化したスケジュールと実施体制を策定する。役員交代・定款変更や許認可の承継など、行政手続きを伴うタスクの優先度を可視化し進行を管理する。
＜PMI実行（経営統合）＞
2. M&A目的や経営方針・目標の言語化
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲渡・譲受双方へのヒアリングを通じ、経営に関する現状を把握。譲受側の理念に基づく新たな事業計画やビジョンを言語化し、新体制での意思決定プロセスや会議体の整備を支援している。
＜PMI実行（信頼関係構築）＞
3. 譲渡側経営者との信頼構築
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲渡側経営者と定期的な個別面談を実施し、心理的な不安を解消する。顧問就任など譲渡後の処遇を明確化し、円滑な事業承継に向けた信頼関係を構築する。
4. 譲渡側従業員との信頼構築
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 従業員向けの説明会を企画・同席し、M&Aの背景や今後のビジョンを丁寧に説明する。必要に応じて個別面談も実施し、雇用条件や処遇への不安を解消することで離職を防ぎ、信頼関係を構築する。
5. 譲渡側取引先など主要関係者への対応
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 主要取引先（仕入先・得意先）や金融機関に対し、M&Aの主旨やシナジー効果、今後の取引方針を丁寧に説明するための資料作成や面談への同席を行い、取引関係の円滑な維持・承継を支援する。
＜PMI実行（業務統合(全般)）＞
6. 円滑な事業引継ぎのための取り組み
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 現場視察やヒアリング等を通じて事業活動の現状と業務プロセスを把握する。その上で統合方針を策定し、円滑な事業引継ぎに向けた行動計画の立案、実行のサポート、及び進捗の検証までを一貫して支援する。
＜PMI実行（業務統合(事業機能)）＞
7. 営業施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲渡・譲受双方の商材を活かしたクロスセルや、新たな販売チャネルの拡大等、シナジー効果を最大化するための具体的な営業施策を立案し、その実行と定着までを伴走支援する。
8. 商品開発の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲受側と譲渡側のリソース（技術・ノウハウ等）を掛け合わせた新製品・サービスの企画立案や、各種補助金を活用した既存事業の高付加価値化に関するコンサルティングを実施している。
9. 業務プロセスやサプライチェーン施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲受側と譲渡側の重複業務（間接部門等）の洗い出しや、外注先・サプライヤーの再評価・見直しを支援し、統合後のコスト削減と業務プロセスの最適化に向けた伴走を行っている。
＜PMI実行（業務統合(管理機能)）＞
10. 人事・労務施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 統合後の労働契約の適正化や就業規則等の内部規程のすり合わせ、社会保険・労働保険関連の新規適用・変更手続きなど、人事労務面のコンプライアンス確保を支援している。
11. 会計・財務施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 統合後の業績管理（予実管理や限界利益の分析）や、金融機関との交渉を通じた借入金の再構築、および金融費用の削減に関する財務コンサルティングを実施している。
12. 法務施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 行政書士の独占業務として、建設業許可等の各種許認可の承継手続き、定款変更、議事録作成、事業用不動産の使用貸借契約締結等、法務・行政手続きをワンストップで代行している。
13. IT・システム関連施策の計画・実施
・支援の提供主体 : 自社
・手数料 : 有償
・業務詳細 : 譲受側と譲渡側の業務統合に伴う、会計ソフトやグループウェア等の基本ITツールの統一を支援し、情報共有の円滑化および情報管理体制・セキュリティ方針の策定に向けた伴走を実施している。